よくあるご質問

プランニング図面または平面図のみの場合、原則として無料でさせていただいております。但し、一部構造の検討が必要な場合、また詳細図等の作成が必要な場合は有償となります。（10～20万円程度）また戸建て住宅の10㎡以上の増築等、確認申請の対象となる場合は申請図書作成、（地盤調査）、実施設計、（構造計算）、各事前協議・申請業務が必要となりますので有償となります。（業務範囲により30～70万円程度）

弊社の事業は「特定商取引」（訪問販売、電話勧誘販売などによる取引）には該当しませんので適用外となります。（契約書に添付する請負契約約款にも明記しております）ただし契約までに十分に時間をかけて説明させていただきますので、ご納得されるまでご検討いただければ結構です。

以下、弊社のお支払い条件となります。（ご相談には応じさせていただきます）
・工事金額 50万円以下の場合、工事完了後10日以内に一括お支払い
・工事金額 50万円以上200万円以下の場合、着工時1/2、工事完了後10日以内に1/2お支払い
・工事金額 200万円以上の場合、着工時1/3、中間時1/3、工事完了後10日以内に1/3お支払い
※200万円以上でも工事期間の短い場合は、着工時1/2、工事完了後1/2とさせていただくことがあります。

キッチンなどの住宅設備機器（ユニットバス、トイレ、洗面化粧台、その他）の仕入れの掛け率（注：値引きとは違います）は、メーカーや商品によって異なりますが、標準的なもので40～60％程度となります。チラシ等で「キッチン○○％OFF」とうたっていますが、ほとんどのメーカーの定価はあらかじめ高く設定されていますので、商品によっては「50％OFF」（定価の半額）が本来の商品の値段なのです。逆に定価設定が安いメーカーは掛け率が小さいことがありますので、定価を比較する場合には注意が必要です。また掛け率が極端に大きいものはいわゆる「型落ち」商品であったり、同じ商品を大量購入したものであったりするため、お客さまが自由に選ぶことのできない場合がほとんどです。

見積書のそれぞれの項目に利益を上乗せするようなことはしておりませんので、大幅な値引きはいたしかねます。大幅な値引きを行うことは、見積書の信頼性を損なうことにつながります。価格だけで判断することは「見えない部分」での手抜き工事の原因にもなります。「安物買い」にならないためには「見る目」を養うことも大切です。また弊社はショールームや営業マンを持たず、宣伝広告にもほとんど費用をかけません。それらにかかる経費をなくすことで、少しでも安くお客様へ提供できることがメリットと考えます。

一般的に「諸経費」と呼ばれていますが、弊社では「現場管理費」と「一般管理費」として区分して計上しています。まずはじめに現場管理費とは、租税公課（契約書の印紙代や各申請手続き費など）や保険料（建築工事保険や賠償責任保険など）、あとは実際に工事を施工するにあたっての経費（担当者の人件費、施工図作成費用、交通費、通信費など）が含まれます。

金額の算出根拠は直接工事費（見積金額から諸経費を除いたもの）に対する割合で算出しております。工事の規模により変動しますが、弊社の場合は現時点で直接工事費の8～10％としております。次に一般管理費とは主に弊社が企業活動を継続して行っていくための経費（事務所費用、減価償却費、調査研究費、宣伝広告費など）であり、こちらは工事規模にかかわらず直接工事費の5.5％としております。

諸経費についての考え方や含まれる内容については会社によって様々であり、10％～30％ぐらいまでの幅があります。会社規模に比例して高い割合になるのが一般的ですが、注意したいのは全体の工事費とのバランスです。　諸経費を安くするために工事費に上乗せする会社もありますので、諸経費の金額だけを比較することはあまり意味がありません。

住まいには家族構成や生活スタイル、いまある「問題」から将来の人生設計まで、ひとつとして同じものはありません。また問題を「解決」する方法も住まいによってさまざまです。　ですから一概に金額は申し上げられません。プランに沿ったお見積もりをその都度出させていただきます。これから中古住宅や中古マンションを購入して全面リフォーム（リノベーション）をお考えの場合は、使われる材料や品物によって変動しますが、目安として1㎡あたり 7万円～9万円程度（解体撤去工事、設計費を含む）を基準にお考えいただくと良いかと思います。
※ 床面積70㎡として490～630万円程度（税込）が目安、ただし戸建ての外壁や屋根、外構などのリフォームは除きます。

概算お見積もりの段階から、比較しやすいように「一式いくら」を多用せず、可能な限り数量による積算を行います。また価格設定のある製品については備考欄に定価を記入し、仕入れの掛け率を明確にします。見積書ご提示の際、見積書の見かたや工事の内容についてもご説明しますので、納得いくまでご質問ください。