一般的に「諸経費」と呼ばれていますが、弊社では「現場管理費」と「一般管理費」として区分して計上しています。まずはじめに現場管理費とは、租税公課（契約書の印紙代や各申請手続き費など）や保険料（建築工事保険や賠償責任保険など）、あとは実際に工事を施工するにあたっての経費（担当者の人件費、施工図作成費用、交通費、通信費など）が含まれます。

金額の算出根拠は直接工事費（見積金額から諸経費を除いたもの）に対する割合で算出しております。工事の規模により変動しますが、弊社の場合は現時点で直接工事費の8～10％としております。次に一般管理費とは主に弊社が企業活動を継続して行っていくための経費（事務所費用、減価償却費、調査研究費、宣伝広告費など）であり、こちらは工事規模にかかわらず直接工事費の5.5％としております。

諸経費についての考え方や含まれる内容については会社によって様々であり、10％～30％ぐらいまでの幅があります。会社規模に比例して高い割合になるのが一般的ですが、注意したいのは全体の工事費とのバランスです。　諸経費を安くするために工事費に上乗せする会社もありますので、諸経費の金額だけを比較することはあまり意味がありません。